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一般社団法人 八千代青年会議所
理事長選出規則(案)

第1章 総    則

第1条 定款第20条第2項および運営規則第3条第1項にもとづき八千代青年会議所理事長選出規則を定める。
第2条 理事長選出に関する事項を処理管理するため、理事長選考委員選挙管理委員会(以下管理委員会という)を置く。

第2章 理事長選考委員選挙管理委員会

第3条 管理委員会は、委員4人をもって構成する。
2.理事長は、毎年4月末日まで正会員の中より委員を指名し理事会の承認を得るものとする。
第4条 管理委員会は互選により1人の委員長を定める。
2.委員長は、委員会の会務を処理し、委員会を代表して、総会および理事会に出席し、選挙に関する事項につき報告および意見を述べることができる。
3.委員長は、委員の中より副委員長1人を指名する。
4.副委員長は、委員長を補佐し、委員長事故あるときはその職務を代行する。
第5条 管理委員会の任期は、理事会において決定した日より、同年12月31日をもって満了する。
第6条 管理委員会は、第11条、第12条、第13条、第16条第1項および第17条に規定する指定事項につき理事会の議を経て、これらを5月10日までに正会員に通知しなければならない。
2.管理委員会は、5月1日現在の選挙人名簿、被選挙人名簿を作成し、理事会の議を経て、5月10日までに正会員に公示しなければならない。
第7条 前条の名簿に異議のある正会員は5月15日までに管理委員会に対し異議の申し立てを行うことができる。
2.管理委員会は、前項の申立てを受けたときには速かにこれを審議し、裁定の結果を5月20日までに正会員に公示しなければならない。
3.異議の申立てのない場合は5月15日の経過をもって、異議の申立てのなされた場合は、前項の公示をもって、選挙人名簿は確定するものとする。
第8条 理事長選考委員選挙に関し管理委員会の発する通知は、すべて委員長の名をもって文書によりなすものとする。
第9条 管理委員会は、理事長選考委員選挙に関する事後処理が完了した時は、理事長に報告書を提出しなければならない。

第3章 正会員の選挙権及び被選挙権

第10条 毎年4月末日までに会費を完納した正会員は、当該年度の理事長選考委員選出選挙権を有する。
2.新入会員については、5月末日までに承認され会費等完納した者は選挙権を有する。
3.本会議所の歴代理事長以外の正会員で、次の5項を満たす者が選考委員に選出される資格(選考委員の被選挙権)を有する。
(1)4月末日迄に年会費納入の者。
(2)前年5月1日より本年4月末日迄の総会及び例会の年間出席率70%を超える者。
(3)次に掲げるどちらかの条件を満たす、理事経験者。
イ、直近年度の理事会出席率が60%以上の者。
ロ、前年度8月1日より本年4月末日迄の予定者理事会を含む理事会出席率60%以上の当該選挙年度の理事。
(4)4月末日時点での入会後満4年以上にして、副理事長、専務理事および監事経験者若しくは理事2回以上の経験者。
(5)千葉ブロック協議会又は関東地区協議会又は日本青年会議所出向経験者。
4.被選挙人に選出された会員は、理事長の召集の元、選挙運動に先立ち、被選挙人選考協議会を選挙投票日までに2回以上開く。
5.被選挙人協議会は、理事長、直前理事長(OB直前理事長を除く)並びに正会員中の歴代理事長を含む被選挙人をもって構成する。

第4章 選挙運動

第11条 選挙運動期間は、6月例会の15日前より6月例会の前日までの範囲内で管理委員会が指定する期間とし、期間外運動は一切これを行ってはならない。
第12条 選挙運動に使用できるものは、管理委員会において指定する形状の印刷物のみとする。
第13条 候補者は、所信演説および有権会員との意見交換を行えるものとし、その日時、場所、方法については、管理委員会がこれを指定する。
第14条 候補者ならびにこれを支持する会員は、八千代青年会議所の目的綱領に則り、名誉を重んじ節度ある選挙運動以外の行為は一切これを行ってはならない。

第5章 投票及び開票

第15条 毎年6月の例会において、被選挙権を有するものより、次年度理事長選考委員を決定し、理事長、直前理事長(OB直前理事長を除く)並びに正会員中の歴代理事長を含む7名をもって選考委員会を構成する。
2.理事長、直前理事長並びに正会員中の歴代理事長の合計が4名以上の場合は、4月末日までの理事会において、理事長選考委員の人数を決する。但し、理事長選考委員の人数の合計は必ず奇数とする。
第16条 選挙権を有する正会員は、選挙管理委員会が指定する日時及び投票所において、理事長選考委員選出選挙により選出される理事長選考委員の委員数名の連記による無記名投票を行う。
2.選考委員の選出は有効投票数の上位より順に決定する。但し、得票同数の場合は「くじ」で決する。
3.選考委員長は互選により選出する。
第17条 やむ得ざる理由により投票日に直接投票できない会員は、管理委員会の定める方法によって、不在者投票をなすことができる。
第18条 正会員は、第11条および第12条、14条に基づき明らかに違反するものと思われる事実については、管理委員会に文書で申立てを行うことができる。
2.管理委員会は、事実関係を調査のうえその事実を判断し、必要な場合は、理事長に理事会の招集を要請することができる。
3.理事長は投票に先立ち管理委員会の要請を受けて、その都度理事会を招集する。
4.理事会は、候補者中第11条および第12条、14条に違反するものと認定した場合はその候補者資格を喪失させるものとする。但し、その決議は、当該候補者に弁明の機会を与えたうえ、出席構成員の3分2以上の多数をもってこれをなす。
第19条 投票および開票に際しては、2人以上の立会人を置く。

第6章 理事長選考委員の任務

第20条 選挙により選出された選考委員は直ちに選考委員会を構成し、互選により1人の委員長を定める。
2.委員長は、委員会の会務を処理し、委員会を代表して総会および理事会に出席し、選出に関する事項につき報告および意見を述べることができる。
3.委員長は、委員の中より副委員長1人を指名する。
4.副委員長は、委員長を補佐し、委員長事故あるときはその職務を代行する。
第21条 選考委員会は、8月定時総会の17日前までに、選考委員の中より理事長内定者を委員の無記名投票により選出する。

第7章 理事長内定者の決定

第22条 選考委員会における投票により、過半数以上の得票を得た者が理事長内定者となる。
2.過半数を得ない場合、上位2名の決選投票とする。
第23条 前条で理事長内定者が決定したときは、選考委員会は直ちにその旨ならびに内定者氏名を正会員に通知する。
2.理事長内定者は総会において選任後当該年度の理事長となる。
第24条 理事長内定者決定後12月31日までの間に、内定者につき事故あり、理事長に就任することができなくなった場合には、理事長選考委員選出選挙における次点の者を加え、第22条、第23条を準用する。
第25条 選考委員会において、決議投票の前に、理事長内定者の決定が困難な場合は、被選挙人選考協議会にて再度議題にかけ、理事長内定者を決定する。

第8章 細  則

第26条 本規則に定めるもののほか、理事長選出に関して必要な事項は理事会において定める。

附        則

本規則は、2016年12月7日から施行する。

1985年1月22日 制  定
1988年1月29日 一部変更
2005年1月11日 改  正
2016年12月7日 一部変更